総務省は次世代通信規格「第５世代（５Ｇ）」の技術で高齢化や人手不足など地方の課題を解決する実証事業を2019年度から始める。高齢者が移動手段とする公共交通を自動運転で運営したり、多くのセンサーを使って災害の予兆を検知したりすることを想定。膨大な情報を瞬時にやりとりできる５Ｇの特長をいかし、地方の情報インフラとする。10カ所以上で事業を展開する計画だ。