政府が検討する放送制度改革案が明らかになった。放送番組の「政治的公平」などを定めた放送法４条を撤廃し、テレビやラジオなどの放送事業と、インターネットなどの通信事業で異なる規制を一本化する。放送分野への新規参入を促す狙いだが、政治的に偏った番組が放送されることなどが懸念される。

　放送法４条は、放送事業者に番組作りの原則として、政治的公平▽公序良俗▽正確な報道▽多角的な論点の提示－－の４項目を求めている。改革案では４条に加え、娯楽や教養、報道など番組内容のバランスを取ることを求める「番組調和原則」、放送局への外資の出資比率を制限する「外資規制」など、放送事業特有の規制を撤廃する。この結果、通信事業者と同様に、番組内容に関する基準が事実上なくなることになる。

　放送番組の制作などのソフト事業と、放送設備の管理などのハード事業の分離の徹底も盛り込んだ。一方で、ＮＨＫについては規制を維持。公共放送の役割を重視し、民放と区別する。ＮＨＫには番組のネット常時同時配信も認める方向だ。

　改革案は規制改革推進会議（議長・大田弘子政策研究大学院大教授）が取りまとめ、６月にも安倍晋三首相に答申する。早ければ今秋の臨時国会に法案を提出し、２０２０年以降に施行する方針。

　政府が放送制度改革に乗り出したのは、安倍首相の強い意向があるためだ。今年２月初め、「国民の共有財産である電波を有効利用するため、周波数の割り当て方法や放送事業のあり方の大胆な見直しも必要」と強調し、その後に改革に向けた協議が本格化した。

　これに対し、民放各社は「民放事業者が不要だと言っているのに等しく、容認できない。強く反対したい」（日本テレビの大久保好男社長）などと、反発を強めている。

　放送を所管する野田聖子総務相も２２日の衆院総務委員会で「放送法４条がなくなれば、公序良俗を害するような番組や事実に基づかない報道が増加する可能性がある」と述べるなど、政府内にも慎重な声がある。【浜中慎哉、犬飼直幸】