NHKは12日の経営委員会で、受信料の負担軽減策を検討する方針を固めた。一律値下げではなく、経済的に支払いが困難な視聴者が対象になるもようだ。2018年度からの次期3カ年計画に盛り込む。

経営委終了後、石原進委員長（JR九州相談役）が明らかにした。経営委は同日、負担軽減の具体策検討を外部の有識者で構成する受信料制度等検討委員会に諮問した。答申をふまえて、今年度中に負担軽減策を決める。

NHKは現在、生活保護受給者や社会福祉施設入所者、重度の障害者らを対象に受信料の全額または半額を免除している。負担軽減策では減免の対象拡大が議論される見込みだ。

放送センター建て替え資金を積立金で賄える見通しが立ったため、視聴者への還元策が検討課題となっている。16年に当時の籾井勝人会長が受信料の一律値下げを提案したものの、経営委は見送った経緯がある。