ＮＨＫ経営委員や関係者によると、３０年末に実用放送を開始する超高精細映像４Ｋ・８Ｋの放送サービスの充実などで視聴者への“還元”を図る一方、学生らへの受信料の減免措置についても検討を続けている。

　放送法は、ＮＨＫの放送を受信できるテレビを設置した世帯・事業所について、ＮＨＫと受信契約を結ばなければならないと定めている。口座振替かクレジットカードで２カ月ごとに支払う場合、月額は地上契約が１２６０円、衛星契約が２２３０円（一部地域を除く）。１４日発表された２９年度中間決算では、９月末時点での受信契約総数は４０６３万件で、支払率は７９・４％。受信料収入は３４４９億円で、中間期としては過去最高となった。