シャープ、４Ｋテレビ国内生産を倍増　15年度

日本経済新聞電子版　2015/11/19 20:10

シャープは19日、テレビ事業の収益強化策を発表した。高精細の４Ｋテレビの2015年度の国内生産台数を10万台弱と14年度に比べて倍増する。テレビ事業は欧州に続き、来年１月に米国から撤退して赤字地域を減らす一方、国内の４Ｋテレビのシェアは首位の約３割と攻勢をかけており、黒字の定着を目指す。

同日、テレビを扱うデジタル情報家電事業本部の小谷健一本部長が記者会見し「テレビ事業は15年７～９月期に黒字転換できた。15年度下期、16年度にかけても安定した黒字体質にもっていける」と強調した。15年度は４～６月期の中国での赤字が響き、営業赤字を見込むが、来期以降は黒字になるとの見方を示した。

生産面では32型の液晶テレビの一部をマレーシアから栃木工場（栃木県矢板市）に生産移管した。出荷までの時間の短縮を図る狙い。栃木工場は経営再建に向けて一時は閉鎖も検討されていたが、小谷氏は技術を集約する「マザー工場」として残す考えを示した。テレビは中国やマレーシアでも生産している。

シャープは主力の液晶事業が低迷し経営再建の道筋が見えない中、テレビを含めた家電など他事業の収益性を向上させる。日本で高機能モデルのシェアを高め、中国やインドネシアの市場を攻める戦略だ。