液晶事業の売却、なぜ検討？　＝経営再建でシャープ

液晶事業の売却、なぜ検討？　＝経営再建でシャープ

時事通信 9月7日(月)7時30分配信

経営再建中のシャープが液晶事業を売却する可能性を含め、新たな構造改革策を検討している。5月に高橋興三社長は「液晶を軸に再生を目指す」と表明していたが、中国の需要低迷で見直しを迫られた。狙いなどをQ＆Aでまとめた。
―なぜ液晶事業の売却を検討するのか。
中国のスマートフォン市場の失速で、主力の中小型パネルを含む液晶事業の2015年4～6月期の営業損益は137億円の赤字となった。自力での立て直しは困難との判断に傾き、高橋社長は7月の記者会見で「いろいろな可能性を探らないといけない」と語った。具体的には液晶事業を分社化して外部から過半の資本を受け入れ、自社の出資を50％未満にして連結対象から外すことを模索している。実現すれば、同事業が赤字でも本体の業績への影響は抑えられる。
―交渉相手はどこか。
中小型液晶パネル国内最大手のジャパンディスプレイ（JDI）や、大型液晶パネルで提携関係にある台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業などと交渉を進める見通しだ。
―障害はないのか。
JDIがシャープの液晶事業を買収すると、「JDIが中小型液晶パネルで世界シェアの3割を占め、独占禁止法に抵触する可能性がある」（証券アナリスト）という。ホンハイには、中国経済の減速を踏まえ「買収価格を値踏みするのではないか」（同）との見方があるほか、シャープの優れた技術が海外に流出する懸念もある。シャープは年内に売却のめどを付けたい考えだが、交渉は簡単ではなさそうだ。
―他の構造改革策の進み具合は。
大阪市阿倍野区にある本社機能が入るビル2棟の売却が固まった。「本社ビル」は家具量販大手のニトリホールディングスが、近接する「田辺ビル」はNTT都市開発が買い手となる。高橋社長は構造改革について「聖域はない」と強調し、創業の地である本社の土地・建物の売却交渉を進めてきた。
―シャープの今後の主軸となる事業は何か。
得意のセンサー技術を活用した健康・環境分野や、利益が出ている業務用複写機事業などで再建を目指す方向だ。