今年度の最低賃金（時給）について、中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は２８日、引き上げ額の目安を全国平均で４１円と決めた。目安通りに改定されれば最低賃金の全国平均は初めて１０００円台に達し、現在の９６１円から１００２円となる。引き上げ額は昨年度の３１円を上回り、上昇率（４・３％）とともに過去最高となった。

　最低賃金は、企業が労働者に支払わなければならない下限額で、物価や賃金の上昇率などを参考に、都道府県ごとに毎年決められる。小委員会はこの日、都道府県をＡ（東京など６都府県）、Ｂ（京都など２８道府県）、Ｃ（沖縄など１３県）の３グループに分けて引き上げ額の目安を提示。各地の経済状況も踏まえ、Ａで４１円、Ｂで４０円、Ｃで３９円とした。

　今年度の最低賃金（時給）について、中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は２８日、引き上げ額の目安を全国平均で４１円と決めた。目安通りに改定されれば最低賃金の全国平均は初めて１０００円台に達し、現在の９６１円から１００２円となる。引き上げ額は昨年度の３１円を上回り、上昇率（４・３％）とともに過去最高となった。

　最低賃金は、企業が労働者に支払わなければならない下限額で、物価や賃金の上昇率などを参考に、都道府県ごとに毎年決められる。小委員会はこの日、都道府県をＡ（東京など６都府県）、Ｂ（京都など２８道府県）、Ｃ（沖縄など１３県）の３グループに分けて引き上げ額の目安を提示。各地の経済状況も踏まえ、Ａで４１円、Ｂで４０円、Ｃで３９円とした。

　実際の引き上げ額は今後、この目安をもとに各都道府県の審議会で議論されて決まり、１０月頃から適用される見通し。目安通りに引き上げられれば、東京都と神奈川県で初めて１１００円を超え、京都や埼玉など５府県で初の１０００円以上となる。

　６月末から始まった今年度の協議では、物価高を背景に、４０円以上の大幅な引き上げを求めた労働者側に対し、使用者側は経営が苦しい中小企業への配慮から、抑制的な上げ幅を主張した。

　小委員会は、今年の春闘で３０年ぶりとなる高い賃上げが行われるなど賃金が上昇傾向にあることや、物価高が続き労働者の生活が苦しくなっていることに言及。公益委員（学識者）が引き上げの基準として「４・３％（４１円）」を提示し、労使が同意した。

　同審議会は２８日、全国平均で４１円とした引き上げ額の目安を加藤厚労相に答申した。