総務省は21日、NHKの地上波のみを視聴できる「地上契約」の受信料を月額125円値下げすることを認めると発表した。「衛星契約」も月額220円値下げする。親元を離れて暮らす被扶養の学生も新たに徴収を全額免除する。10月1日から適用し、値下げは20年10月以来3年ぶり。 NHKと民放が中継局共用　総務省が本格検討入り

　口座振替やクレジットカードで受信料を支払っている場合、地上契約は現在の月額1225円が1100円に、地上波と衛星放送の両方が見られる衛星契約は月額2170円から1950円になる。 　NHKは昨年10月に値下げする方針を示し、今年5月に総務省へ申請していた。