総務省は19日、NHKと民放が中継局を共同利用する方策の本格検討に入った。人口減少や動画配信サービスの普及で厳しさを増す民放経営を効率化するのが主な狙い。この日に初会合を開いた有識者会議で議論し夏までに具体化する方針だ。 　会議では、地方の民放の番組をインターネット配信する場合、公共放送であるNHKがどう協力できるかも検討する。松本剛明総務相は「国民の視聴スタイルの変化にどのように放送全体として対応するか課題となっている」と指摘した。 　経営効率化は民放だけでなくNHKにとっても課題だ。災害や地域の情報網を維持したり、国内の番組を海外に発信したりするために不可欠となっている。