インターネット配信番組の範囲を定めた規則に反してＮＨＫがＢＳ番組配信に向けた予算措置を行っていた問題で、ＮＨＫは３０日、「再発防止を徹底し、意思決定のプロセスなどについて、ガバナンス（組織統治）のあり方を再確認する」とのコメントを発表した。 【表】ひと目でわかる…「ＮＨＫプラス」で配信できる番組とできない番組

　放送法上、ＮＨＫは放送が本業で、ネット配信はそれを補完する任意業務と位置づけられている。そのため、どんな番組をネット配信するかは、総務相の認可が必要な内部規則「インターネット活用業務実施基準」で定められている。そこにＢＳ番組は含まれず、規則変更が前提となる。ところが、昨年１２月、一部役員らに稟議（りんぎ）書が回り、地上波番組の配信を行う「ＮＨＫプラス」に２０２４年４月からのＢＳ番組も加えるべく、２３年度予算に設備費用９億円を計上、国会承認を受けた。

　これについてＮＨＫは内部調査を実施。「明確な説明が行われないまま稟議・契約が進められ、内部手続きが適切ではなかったと考えられる事項があった」「違法性を疑われる支出は認められないが、ガバナンス・内部統制上、問題がないとは言えない」として、弁護士等からなる検討会を設置し、今後の意思決定プロセスなどについて改善していくことになった。