NHKの前田晃伸会長は10日、任期満了（24日）を前に最後の記者会見を開いた。会長職にあった1期3年について「あらゆる分野での改革に取り組んできた。着実に成果が出ていると実感している」と話した。 　前田会長は「スリムで強じんな組織」を掲げ、人事や営業制度の改革を実施。「今まで誰も触らなかったところに着手した」といい、「方向は示したので、具体的にどうするのかは次の方にやってもらえれば」と語った。最後に、放送中の大河ドラマ「どうする家康」にかけ、「『どうするNHK』と言われるような番組は作らないでほしい」と締めくくった。後任には元日本銀行理事の稲葉延雄氏（72）が就任する。 　また、NHKは同日、2023年度予算案と事業計画を発表した。今秋に実施する受信料の1割値下げに伴い、事業収入は前年度比6・5％減の6440億円と大きく減少。収入から支出を差し引いた事業収支差金は280億円の赤字となり、財政安定のための繰越金で補う。赤字予算は2年ぶり。 　収入の大半を占める受信料収入は同6・9％減の6240億円。値下げや契約件数の減少で前年度比460億円縮小する。一方、事業支出は同2・5％減の6720億円。BS1とBSプレミアムを統合する衛星放送の削減や訪問によらない営業への転換などで420億円規模の経費を削減する一方、コンテンツの強化などに250億円規模を投資する。 　22年度の事業・資本収支差金は計約350億円の黒字を見込み、繰越金は2581億円に膨らむ。このうち昨年創設された受信料値下げの原資とする積立金制度で、24年度以降の値下げのための原資として1220億円を確保する。 　また、インターネット活用業務費は「年額200億円以内」とする規定内の197億円。ネット配信サービス「NHK＋（プラス）」の地方向けニュース番組を全局に拡大する。【稲垣衆史、松原由佳】