7月に起きたauなどの大規模な通信障害でKDDIの情報発信が不十分だったことをうけ、総務省は障害の発生から原則30分以内の公表を求めるなど報告書案を示しました。 7月に発生したKDDIの大規模な通信障害では、61時間以上にわたって延べ3091万人以上が音声通話やデータ通信を使いにくい状態となりました。 また、利用者への最初の周知に1時間半以上かかったほか、15時間以上にわたって情報の更新がなかったこともあり、事業者による周知、広報が課題となっていました。 これをうけ総務省はきょう、有識者会議で▼通信障害の発生から原則30分以内に周知を行うことや▼110番や119番など緊急通報への影響の有無を周知することなどを盛り込んだ報告書案を示しました。 総務省はこの案をもとに年内に最終の報告書案をとりまとめ、来年春にガイドラインの策定を目指す考えです。