公正取引委員会は16日、グーグルやヤフーなどのニュース配信プラットフォーム（PF）の取引に関する実態調査をはじめると発表した。立場の強いPF側が配信元に対して不当に厳しい取引を強いている可能性もあるとみて調べる。今後まとめる報告書には強制力はないが、PF側に改善を求める提言を盛り込む見通しだ。 　調査対象となるグーグルやヤフー、スマートニュース、LINE、グノシーなどのPFには、新聞社などが記事を無料や有料で配信している。公取委は昨年2月にデジタル広告に関する調査報告書をまとめ、配信料の算定や記事の掲載方法などの基準があいまいだと指摘。いずれも明確化することが望ましいと結論づけた。 　一方、その後のPF側の対応に改善の兆しがみられないとして、ニュース配信に絞って調査に乗り出す。配信元となる新聞社や雑誌社、テレビ局など約300社にアンケートをし、PFへの聞き取りもする予定だ。