デジタル庁は、民間企業が保有するデジタル技術をまとめたカタログを作成し、２０２３年度にインターネットなどで公表する方針を固めた。目視点検などを定めた「アナログ規制」の見直しに活用するほか、優れたデジタル技術を持つ中小企業やスタートアップ（新興企業）の販路開拓を支援する。

　カタログ整備費として４５・１億円を２２年度第２次補正予算案に計上する。国内外の企業から、カタログに掲載する技術を公募し、業界を所管する各省庁が技術の実効性や安全性を検証する。掲載対象となる技術力の基準は、有識者の検討会で詰める。

　政府は法令で定められたアナログ規制約９０００条項を２４年６月までに見直す方針を決めており、カタログに掲載されたデジタル技術の活用を検討する。例えば、人が現場に行って目視点検していた河川やダムの安全性をドローンや水中ロボットで確認することや、災害の被害状況の調査を人工知能（ＡＩ）を使って自動化することなどが想定されている。

　中小企業や新興企業は優れたデジタル技術を持っていても、営業力や信用力が十分でないため、販路の開拓が難しい。カタログに掲載されればデジタル庁の「お墨付き」が得られる形になるため、信頼性の向上とともに販売拡大につながることが期待される。デジタル技術の導入を検討している企業にも、カタログを参考にできる利点がある。