政府は今冬の電力需給対策として、全国の企業や家庭に「無理のない範囲での節電」を要請する方針を固めた。 【図解】家庭でできる節電の例 　11月1日に正式決定する。期間は12月から来年3月まで。電力の供給余力を示す予備率は、全国すべての地域で安定供給に最低限必要な3％を確保できる見通しだが、予断を許さない状況が続くと判断した。 　今夏に続く措置で、全国規模での冬の節電要請は2015年度以来、7年ぶりとなる。数値目標は設けない。