NHKは、地上波と衛星放送を視聴できる世帯が対象で受信契約の半数超を占める「衛星契約」の受信料を、来年10月にも1割程度値下げする方向で最終調整に入った。最高意思決定機関の経営委員会と詰めの調整を進めている。実現すれば値下げは2020年10月以来3年ぶりになる。 【写真】NHKのネット事業どこまで？議論始まる 　衛星契約は受信契約のうち52・9%（今年3月末）を占め、受信料は月額2170円（口座振替やカード払いの場合）。地上波のみの世帯が対象の地上契約の受信料（月額1225円）は据え置く方針だ。 　NHKは同時に、2021年度から進めてきた3カ年の経営計画のうち、23年度分について値下げを踏まえて修正する方針。経営委員会が大筋で了承すれば、今後は一般からの意見募集を行った上で、23年度予算案とともに経営計画の修正を議決し、国会で予算案の承認を求めることになる。