米動画配信サービス大手ネットフリックスは１９日、第１・四半期の契約者数が２０万人減少したと発表した。２０１７年１月撮影（２０２２年　ロイター/Mike Blake）

(本文中の不要な文字を削除します) ［１９日　ロイター］ – 米動画配信サービス大手ネットフリックスは１９日、第１・四半期の契約者数が２０万人減の２億２１６０万人だったと発表した。減少は２０１１年１０月以来。物価の上昇やウクライナ情勢、競争の激化などが影響した。 会社側は２５０万人増加すると予想していた。第２・四半期も一段の減少を見込んでいる。株価は引け後の時間外取引で２６％急落。時価総額約４００億ドルが消失した。 ウクライナに侵攻したロシアで３月上旬にサービス停止を決定し、７０万人の契約者減少につながった。 第２・四半期については２００万人減少する見通しとした。情報会社リフィニティブのデータによると、アナリストは契約者数２億２７００万人を見込んでいる。 第１・四半期の売上高は１０％増の７８億７０００万ドル。市場予想の７９億３０００万ドルをやや下回った。１株当たりの純利益は３．５３ドルで、市場予想の２．８９ドルを上回った。 ネットフリックスは契約者数について「多くの家計がアカウントを共有しているほか、他社との競争が売上高の伸びに逆風となっている」と説明した。 料金を支払う契約世帯以外に、米・カナダの３０００万世帯を含め１億世帯がアカウントを共有して視聴している。利用者の増加に伴い、アカウント共有がより大きな問題になっているという。 ネットフリックスは、広告付きの低価格プランを提供することに初めて前向きな姿勢を示した。同一世帯外でアカウントを共有する利用者から追加収入を得る方法も模索しているとした。 リード・ヘイスティングス最高経営責任者（ＣＥＯ）は「当社の動きをよく見てきた人なら、私が広告の複雑さを嫌い、サブスクリプション（定額課金）の簡素さを好んでいるのを知っているだろう」としながら、「それ以上に消費者の選択を重視する」と述べた。また、競合のディズニーやＨＢＯで広告収入型サービスが奏功しているのは「かなり明白」とした。 ウェドブッシュ証券のアナリスト、マイケル・パッチャー氏は「市場の飽和状態が近づいている上に、物価上昇や料金引き上げ、ウクライナでの戦争、他社との競争が重なって痛手となった」と分析し、「全てが同時に起きるとは誰も予想していなかった」と述べた。 ネットフリックスはニールセンのデータを基に、競争激化の中でも米国のテレビ視聴に占めるシェアは維持できているとした上で、シェアの伸び加速を目指す考えを示した。 米国など成熟した市場で成長が鈍化する中、ネットフリックスは他地域での取り組みを強化し、現地語コンテンツに投資している。 同社は、数億世帯が契約している一方、世界のブロードバンド世帯の半数以上は未契約であり、今後の成長の可能性は大きいとの見方を示した。 ウェドブッシュのパッチャー氏は、ネットフリックスは米国、英国、アイルランドで値上げを実施し、コンテンツ制作費やアジアなど他地域への投資に充ててきたと指摘。ただ、こうした成長市場では料金設定が比較的低いと述べた。 投資会社ベンチマークのアナリスト、マシュー・ハリガン氏は、世界経済の不透明感が契約者の伸びや今後の値上げのネックになりそうだと指摘した。