改正労働施策総合推進法による職場のパワーハラスメント対策が、４月から中小企業にも義務づけられた。人手不足に悩む中小企業は多いが、２０２０年６月に義務化された大企業に比べ、取り組みの遅れが指摘されている。人材確保の点からも対策が求められている。

　「パワハラと指導との線引きが困難」「適正な処罰・対処の判断に迷う」――。日本商工会議所や東京商工会議所には、パワハラ対策の義務化に戸惑う中小企業の経営者の声が多く寄せられている。

　１月には「ハラスメント対策ＢＯＯＫ」を作成し、対策の重要性を訴えているが、定着には時間がかかりそうだ。両商工会議所が昨年７～８月に実施した調査では、義務化の内容などを把握している企業は４２・５％にとどまり、規模が小さいほど割合が低かった。

　義務化で求められる対応には、就業規則にパワハラへの対処方針を盛り込むことや、相談窓口を設けることなどがある。義務化による罰則はないが、対策を講じない企業に厚生労働省は指導や勧告をすることができ、従わない場合は企業名を公表することもできる。

　従業員約２０人の医療機器商社「アブソルート」（横浜市）は２０年にハラスメントの相談窓口を設置。対応や調査の流れをまとめたマニュアルを全従業員に明示している。

　ハラスメント対策のコンサルティング会社「クオレ・シー・キューブ」（東京）の稲尾和泉取締役は「人手不足が深刻な中小企業にとって、離職を防いで人材を育てる意味でもパワハラ対策は大切だ」と訴えている。