６月２日、総務省は、２０２０年度末時点での次世代通信規格「５Ｇ」特定基地局の開設状況が計画に対して遅れていたとして、ソフトバンクに行政指導を行ったと発表した。都内で昨年９月撮影（２０２１年　ロイター／Issei Kato）

［東京　２日　ロイター］ – 総務省は２日、２０２０年度末時点での次世代通信規格「５Ｇ」特定基地局の開設が、計画に対して遅れていたとして、ソフトバンクに行政指導を行ったと発表した。早期に改善策を実施し、年内に不足を解消するよう求めた。 総務省によると、同社は前年度中に７００メガヘルツ帯の基地局を３１８１局、３．４ギガヘルツ帯で２４２５局を設置する計画を提出していたが、今年３月末時点の設置数はそれぞれ２７２８局、１１２５局にとどまった。 ソフトバンクによると、遅れが生じたのは伝送路の構成見直しなどで作業量が当初計画より増えたこと、５月に福島県で発生した地震で作業が一部遅延したことなどが主因。「指導を厳粛に受け止め、体制の見直しや強化を図ることで、開設計画を着実に履行する」としている。 同社全体の５Ｇ基地局数は、５月２１日に１万局を突破。社内計画を上回るペースで設置が進んでいるという。