NHKネット業務案、総務省認可へ 受信料2.5%超も容認
NHKネット業務案、総務省認可へ 受信料2.5%超も容認
総務省は23日、同省の要請を受けてNHKが提出したインターネット業務に関する再検討結果をおおむね評価する見解を公表した。2020年度のネット業務費は東京五輪・パラリンピック関連を除いて受信料収入の原則2.5%以内としつつ、国際配信や地方配信で僅かな超過を容認する方針も記した。NHKから近く提出される実施基準の修正案を認可する。
番組のネット同時配信を計画するNHKが10月に出したネット業務の実施基準案は、実質的に受信料収入の3.8%まで費用を拡大できる内容だった。11月に総務省が再検討を要請し、NHKが8日に回答していた。
総務省の担当者は23日、NHKがネット業務費を受信料収入の原則2.5%以内とし、同時配信を段階的に広げると回答したことに「大きな注文はない」と述べた。NHKが「予算執行上の配慮」を求めた国際配信と地方配信については「必要最小限の範囲」であれば費用の超過を認める考えを記した。具体的な超過額は示していない。
一方、NHKの業務、受信料、ガバナンスの三位一体改革については「具体的な取り組みを早期に明らかにし、次期中期経営計画に反映することが必要だ」と求めた。
