地域版5G、24日から申請受け付け　総務省

地域版5G、24日から申請受け付け　総務省

高市早苗総務相は17日の閣議後の記者会見で、次世代通信規格（5G）のサービスを工場内など限られた地域で提供する企業を24日から募集すると発表した。提供エリアや基地局の情報セキュリティーを審査し、2020年2月ごろから電波の利用免許を与える。高市氏は「ローカル5Gが地域活性化につながることを期待する」と述べた。

工場の製造ラインの自動制御や農産物の生育管理の効率化といったサービスが期待される。NTTドコモなど携帯大手が全国に基地局を整備するには数年かかる。ローカル5Gを導入すれば先行して超高速通信サービスを使えるようになる。

パナソニックや富士通、NECなどが参入の意向を示している。総務省は年末までに最大20社ほどの申請を見込む。