NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの携帯4社は10日、総務省から次世代通信規格「5G」に必要な電波の割り当てを受ける。通信速度が4Gの最大100倍となる高速サービスを2020年春から順次本格的に始める。ドコモとKDDIは5年以内に全国4500区画の9割超に基地局を置く。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」を支える社会基盤にもなる5Gが各地に広がる。

 5Gでは2時間の映画を3秒でダウンロードできるなどスマートフォン（スマホ）での動画の送受信が容易になる。多くの機器を同時に接続でき、通信の遅れが少ないという特長もある。このため、スマホでの通信以外にも、自動運転や小型無人機（ドローン）の制御、遠隔医療など幅広い用途が期待されている。

5Gの通信サービスには総務省が割り当てる電波が必要だ。10日に開いた電波監理審議会（総務相の諮問機関）で申請のあった4社すべてに割り当てを決めた。用意した10枠の周波数のうち、スマホに使いやすい6枠はドコモとKDDIに2枠ずつ、ソフトバンクと楽天モバイルに1枠ずつ与える。機器間通信などに向く残りの4枠は4社に1枠ずつ割り当てる。

総務省は人口の少ない地方を含めた幅広い地域で早期にサービスが始まるように、日本全国を10キロメートル四方の4500区画に分け、この50%以上に5年以内に基地局を置く条件を付けた。総務省に提出した計画書によると、ドコモは97%、KDDIは93.2%、ソフトバンクは64%、楽天モバイルは56.1%に置く。

このほか2年以内に全都道府県でサービスを始める条件も付いた。

これまでは人口をどれくらいカバーできるかを条件としていた。たとえば18年4月に4Gの電波を割り当てた際は、5年以内に人口の50%がサービスを使えるような基地局の整備を挙げていた。

海外では米国と韓国の通信大手が今月3日、世界に先がけて5Gの商用サービスを始めたが、総務省は「地方への広がりでは日本が先行できる可能性がある」とみる。

新たなサービスとして期待されるバスの自動運転や遠隔医療は、人手不足が深刻な地方でニーズが強い。生産ラインを自動制御する「スマート工場」は地方産業の維持にもつながる。

携帯4社は基地局などの設備投資を急ぐ。今回割り当てが決まった電波を使うための投資額は24年度までに合計1.6兆円あまりとなる。4Gなどに使ってきた電波を転用するための投資額も合わせると5年間で3兆円弱に膨らむ見通しだ。

ドコモ、KDDI、ソフトバンクは20年の商用サービス開始に先立ち、今夏から秋ごろにラグビーやプロ野球の観客に専用端末を貸し出して映像配信するといった試験サービスを実施する。