【シリコンバレー=白石武志】米アップルは25日、サブスクリプション（継続課金）型のサービスを広げると発表した。既存の音楽配信に加え同日からニュース、2019年秋からは動画とゲームをそれぞれ定額で利用し放題とする。スマートフォン市場の飽和や中国経済の減速で「iPhone」を中心とするハードウエアの販売が伸び悩む中、サービスを強化して成長力を維持する。

米カリフォルニア州クパチーノの本社で開いた発表会で最大の目玉となったのは、定額制の動画配信サービス「アップルTV＋（プラス）」だ。アップルも資金を出して著名な映画監督や俳優らと連携し、他の動画配信サービスでは見られない独自の映画や番組、ドキュメンタリーを制作する。会場にはスティーブン・スピルバーグ監督らも駆けつけ、制作への意欲を語った。

「アップルTV＋」はiPhoneなど同社製品の利用者を主なターゲットに100を超す国や地域で提供する。ティム・クック最高経営責任者（CEO）は「創造性豊かな人々を結集し、これまでにない新しいサービスを作り上げる」と語った。料金など詳細はサービス開始直前に発表するとの説明にとどめた。

アップルは動画配信分野では後発だ。専業の米ネットフリックスが先行し、27言語に対応する配信体制に強みがある。契約数は世界で1億4000万件にのぼる。既存のコンテンツ企業も加わって競争が激しくなる見込みで、米ウォルト・ディズニーが19年後半にスタートさせる。アップルは世界で14億台を超える製品が強みとなる。

同社は定額制のニュース配信サービス「アップルニュース＋」を同日から米国で始めた。専用のアプリケーションをダウンロードし、月9.99ドル（約1100円）を払えば経済紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」や経済誌「フォーチュン」など300を超える新聞・雑誌が提供する記事を好きなだけ読める。

有力誌「タイム」や「ニューヨーカー」、ファッション誌「ヴォーグ」、科学誌「ナショナルジオグラフィック」などが参加する。各コンテンツをそれぞれ個別に購入した場合は年8000ドルに相当するという。当初は米国とカナダでサービスを始め、オーストラリアや欧州に段階的にサービス地域を拡大する。

アップルは同日、100を超える新作を定額で遊べるゲーム配信サービス「アップルアーケード」を19年秋に始めることも明らかにした。iPhone上の決済サービスの利便性を高めるため、米金融大手ゴールドマン・サックスなどと組んで独自のクレジットカード「アップルカード」を19年夏から米国で発行する計画も表明した。

アップルは4つのサービスを日本で実施するかどうかについて、同日は触れなかった。

アップルは中国におけるiPhone販売の不振などで、18年10～12月期に9四半期ぶりの減収になった。今後はサービス部門で稼ぐ方針を示しており、動画配信への参入などによって同部門の売上高を20年に16年の2倍にあたる500億ドル規模へと増やす計画だ。