記者会見する東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長=2021年5月14日、東京都中央区、代表撮影

　東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の橋本聖子会長は8日、組織委理事会の冒頭のあいさつで、海外から来日するメディアについて、入国後、14日間は事前に登録されたところ以外に外出することがないようスマートフォンのGPS機能などで厳格に行動管理をすることや、宿泊先を組織委が監督できる施設に限定する考えを示した。「民泊や友人宅、少人数の宿泊は取りやめていただく」と述べた。メディアの滞在するホテルは約350超から150に集約するとした。 　また、大会に必要な医療スタッフについて、「医師は9割程度、看護師は8割程度の確保の見通しが立っている」との認識を示した。月内に必要数を確保できる見通しという。 　組織委はこれまで、医師は1日あたり最大230人程度、看護師は同310人程度を想定していた。橋本会長によると、医師の残りの1割は、公募に応じたスポーツドクターで対応する方針。 　看護師については、「ワクチン接種の応募との重複を避けつつ、東京都看護協会などと最終調整に入る予定」としており、今月中に調整する考えを示した。