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接待疑惑、政府・与党は逃げ切りか 外資規制違反の解明進まず

接待疑惑、政府・与党は逃げ切りか 外資規制違反の解明進まず

3/17(水) 7:07配信47

時事通信

衆院予算委員会で答弁する東北新社の中島信也社長(左)。右は武田良太総務相=16日午前、国会内

 総務省の通信・放送行政がゆがめられた疑いが持たれている同省幹部の高額接待問題は、衆参両院予算委員会の2日間にわたる質疑でも真相は明らかにならなかった。  今後の調査は同省が設置する検証委員会に委ねられる。政府・与党は野党の追及を「調査中」としてかわす構えで、調査が進む間に2021年度予算案を成立させ、逃げ切りを図る思惑もにじむ。  「行政がゆがめられたのか検証委で客観的、公平にしっかり調査を行っていただく」。武田良太総務相は16日の衆院予算委員会でこう表明。焦点となった東北新社の外資規制違反で詳細などを問われても、その都度「検証委」を持ち出して答えようとしなかった。  17日に発足する検証委は、検察官出身の弁護士ら全員が有識者で構成。透明性を担保するため、検証項目や調査対象の選定を委ねる。報告時期も同様で、総務省の担当者は「相当な時間がかかる」との見方を示す。21年度予算案は月内成立が確定しており、その後は追及の主舞台となる予算委を連日開く必要はなくなる。  真相究明の鍵を握ると目される谷脇康彦前総務審議官のさらなる国会招致にも、与党は16日に辞職して「民間人」になったとの理由で否定的だ。同日の予算委で、立憲民主党の後藤祐一氏は「なんで退職を認めたのか。隠蔽(いんぺい)だ」とかみついたが、武田氏は「国会が決めることに従う」と繰り返すばかり。自民党幹部は「もう一般人だから呼ばない」と語り、別の幹部は「この問題は幕引きだ」と言い切った。  東北新社の外資規制違反について、15日の質疑では同社の中島信也社長が総務省に報告していたと説明したのに対し、同省が否定して真っ向から対立。16日には、報告を受けたと名指しされた当時の同省情報流通行政局総務課長、鈴木信也氏が答弁に立ったが、疑問点は解消されなかった。  中島氏は同日の予算委で、2017年8月9日ごろ、同社執行役員を既に解任されている木田由紀夫氏が、外資規制違反の疑いが判明したことを鈴木氏に報告し、懸案だった衛星放送事業の子会社への承継を含め「もう一度考えさせてください」と伝えたと説明。担当課長は休暇中だったため鈴木氏に報告したなどと具体的に語り、答えられなかった点は調べて後日、報告すると約束した。  これに対し、鈴木氏は「そのような報告を受けた事実に関する記憶はない」と答弁。木田氏や菅義偉首相の長男正剛氏との会食の有無も問われたが、「記憶の限りではない」と曖昧な答えに終始した。面談記録の有無も明確にはしなかった。  納得しない野党は木田、鈴木両氏の証人喚問を要求。参院予算委では19日に改めて集中審議を行うことが決まった。立憲の辻元清美副代表は「トカゲのしっぽを切って『調査中』でごまかそうとしている」と記者団に怒りをぶちまけ、「説明の食い違いをこのまま見過ごすわけにはいかない」と追及を続ける考えを示した。

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